
テスラ社のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、政界から退くよう求める声がある中、ドナルド・トランプ大統領の二期目の残りの任期中は政府効率化省で仕事を続ける可能性があると述べた。
マスク氏は、来月からDOGEでの役割を週1日か2日に減らす予定で、「あるいは大統領がそう望む限り、そしてそれが役に立つ限り」だと語った。
テスラの幹部は、株主への書簡で「政治的感情」が同社の売上を圧迫していると認めてからわずか1時間半後の四半期決算発表でこの発言を行った。競争の激化やトランプ大統領の関税問題といった他の要因に加え、マスク氏のトランプ政権への関与も、昨年第1四半期比で利益が71%減少する一因となった。
マスク氏の発言は、ウォール街におけるテスラ最大の支持者の一人が、同CEOが政府関係の仕事から手を引きませんなら同社は「非常事態」に陥るだろうと発言してからわずか数日後に出されたものだ。
マスク氏がDOGEを使って政府機関を骨抜きにし、彼の言葉を借りれば「木材粉砕機」に投入するという行為は、彼とテスラに対する世界的な抗議を引き起こした。
マスク氏は火曜日の電話会議で、抗議活動は「金で賄われている」と非難しようとしたが、証拠は一切示さなかった。参加者は「不正な金銭を受け取っている、あるいは無駄遣いを受けているから抗議している」と主張したが、これもまた証拠を提示せず、この考え方を正当化しようともしなかった。
マスク氏は、DOGEの「設立に向けた主要な作業」は完了したため、関与を撤回できると述べた。マスク氏は技術的には「特別政府職員」であり、365日のうち130日間しか業務に従事できないことになっている。ホワイトハウスはコメント要請に直ちに回答しなかった。
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ショーン・オケインは、テスラやイーロン・マスクを追いかける多くのスタートアップ企業など、急速に進化する輸送業界のビジネスとテクノロジーを10年間取材してきた記者です。直近ではブルームバーグ・ニュースの記者として、悪名高いEV SPACの失敗談を報じる一翼を担いました。それ以前はThe Vergeで勤務し、コンシューマー向けテクノロジーの取材、多数の短編・長編動画の司会、製品写真やエディトリアル写真の撮影、そしてレッドブル・エアレースの機内で気を失いそうになった経験もあります。
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