クラーナ、IPO計画を復活、12億7000万ドルの調達を目指す

クラーナ、IPO計画を復活、12億7000万ドルの調達を目指す
Klarna、新たな貯蓄・キャッシュバックサービスで銀行業務に参入
画像クレジット: Klarna

スウェーデンの「今すぐ購入、後払い」(BNPL)スタートアップ企業Klarnaとその株主は、新規株式公開を再開し、上場で12億7000万ドルを調達して企業価値を最大140億ドルにしたいと考えている。

同社は火曜日の登録届出書の最新版で、同社と一部株主が合わせて約3,430万株を1株当たり35ドルから37ドルで売却すると発表した。クラーナは約560万株の売却益を受け取る予定で、株主は約2,900万株を売却する。

同社は「KLAR」のティッカーシンボルでニューヨーク証券取引所に株式を上場する予定だ。

クラーナは、パンデミック後の好景気を背景にしたBNPL融資モデルの大成功により、長らく上場が期待されていた。米国でのサービス開始から6年後、同社は2021年に評価額が450億ドルを超えた。しかし、ゼロ金利政策の終焉で市場が反転し、2021年のベンチャーキャピタル評価バブルが崩壊した際に評価額が85%下落して65億ドルとなったため、同社はIPO計画を延期してきた。 

それでも、Klarnaは順調に成長している。第2四半期の売上高は前年同期比54%増の8億2,300万ドルで、これは総取引額が14%増加して69億ドルとなったことによる。同社の最終損益は依然として赤字で、純損失は5,300万ドルにとどまっているが、前年同期の純損失9,200万ドルからは42%減少している。

ゴールドマン・サックス、JPモルガン、モルガン・スタンレーがこの売り出しを運営しており、BoFA証券、シティグループ、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、UBS、その他複数の銀行もこの取引に取り組んでいる。

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ラムは金融・テクノロジー分野の記者兼編集者です。ロイター通信とアキュリス・グローバルで北米および欧州のM&A、株式、規制ニュース、債券市場を担当し、旅行、観光、エンターテイメント、書籍に関する執筆も行っています。

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