
インドのマネーロンダリング対策当局は土曜日、同国の外国為替法に違反したとして中国の携帯電話メーカー、小米科技(シャオミ)のインド法人から約7億2500万ドル相当の資産を差し押さえたと発表した。インドのスマートフォン市場を独占する同企業にとって大きな打撃となる。
インド執行局は、シャオミ・インドがロイヤリティ支払いを装って海外に拠点を置く3つの企業に7億2500万ドルを送金していたことが判明し、同社の銀行口座を差し押さえたと発表した。
「ロイヤルティの名目でこれほど巨額の資金が、中国の親会社グループ企業の指示により送金された」と当局は述べた。さらに、「米国に拠点を置く他の2つの無関係な企業」に送金された資金も、「シャオミグループ企業の最終的な利益」のためだったと付け加えた。
Xiaomi Indiaの元代表であるマヌ・ジェイン氏は、今年初めに税務関連のコンプライアンスと企業構造について質問を受けるため当局に召喚された。
12月からXiaomiやその他の中国企業数社を調査している同局は、Xiaomiが「海外に送金する際に銀行に誤解を招く情報を提供した」と述べた。
Xiaomiは本日の声明で、同社のロイヤルティ支払いは「インド版製品に使用されているライセンス供与された技術とIP」に対して支払われたものであり、合法であると考えていると述べた。
市場調査会社カウンターポイントによれば、同社は今週初めにインドでスマートフォン、スマートテレビ、タブレットの新モデルを投入し、ラインナップを一新した。今年3月までの四半期で、インド国内のスマートフォン市場シェアの23%を獲得した。
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インドが国家安全保障上の懸念から中国製アプリを禁止したことを受け、同社は近年、人気に打撃を受けている。外見上の対策として、シャオミは2年前にインド国内の複数の店舗に「Made in India」のバナーを掲げた。アナリストらは、この動きは同社が中国の親会社から距離を置くための試みだと指摘している。
トピック
マニッシュ・シンはTechCrunchのシニアレポーターで、インドのスタートアップシーンとベンチャーキャピタル投資を取材しています。また、世界的なテクノロジー企業のインドでの活動についてもレポートしています。2019年にTechCrunchに入社する前は、CNBCやVentureBeatなど、12以上のメディアに寄稿していました。2015年にコンピュータサイエンスとエンジニアリングの学位を取得しています。連絡先はmanish(at)techcrunch(dot)comです。
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