
カリフォルニア州の地方裁判所は月曜日、iPhoneメーカーのアップルが、自社製品のユーザーに重要なファイルや設定をクラウドストレージサービス「iCloud」にバックアップすることを強制することで競争法に違反していると主張する集団訴訟の却下請求を却下した。
訴状ではまた、Appleがサードパーティのクラウドサービスによる特定のファイルへのアクセスを許可せず、iCloudと競合する「フルサービス」のストレージの提供を妨げていると非難している。
米連邦地方裁判所のユーミ・リー判事は、原告の主張が不十分であるとして、この訴訟を棄却していた。その後、原告は今年初めに修正第2次訴状を提出し、判事は新たな主張がAppleの訴訟棄却請求を却下するのに十分であると判断した。
原告らは、iPhone向けクラウドベースストレージ市場において、収益とユーザー数の両面でAppleが独占状態にあると主張している。
ちなみに、Apple では、写真、ビデオ、その他のドキュメントなどのデータをデバイスから任意のクラウド ストレージ サービスにバックアップすることをユーザーに許可していますが、デバイスのコア データをこれらのサービスにバックアップしたり、復元したりすることはできません。
アップルは却下申し立ての中で、セキュリティ上の理由を理由に、サードパーティのクラウドアプリによるアプリデータやデバイス設定などのコアデータへのアクセスを制限する決定を擁護した。
「Appleデバイスの復元に必要なデータの機密性を考慮し、この設計上の決定はこれまでも、そしてこれからも、セキュリティとプライバシーを考慮した機能である」と同社は述べている。
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アップル社はコメント要請に直ちには応じなかった。
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