SEC、CFTC、SDNYの検察局は、FTXのサム・バンクマン・フリードを投資家詐欺の罪で告発した。

SEC、CFTC、SDNYの検察局は、FTXのサム・バンクマン・フリードを投資家詐欺の罪で告発した。
Sam Bankman-Fried, founder and CEO of FTX, testifies during the House Financial Services Committee hearing titled Digital Assets and the Future of Finance: Understanding the Challenges and Benefits of Financial Innovation in the United States, in Rayburn Building on Wednesday, December 8, 2021
画像クレジット: Tom Williams/CQ-Roll Call, Inc / Getty Images

米国証券取引委員会(SEC)は、バハマで逮捕されたFTX創業者のサム・バンクマン=フリード氏(通称SBF)を投資家詐欺の罪で正式に起訴した。SECは火曜日の朝、同氏がバハマで逮捕されたことを受けて発表した。SECはプレスリリースで、同氏はFTXの株式投資家に関する詐欺罪に加え、その他の証券法違反についても捜査を受けていると述べ、他の関係者についても捜査が進行中であると述べた。

しかし、この件に関与しているのは SEC だけではない。ニューヨーク南部地区検察局と商品先物取引委員会 (CFTC) も SBF に対して「並行訴訟」を起こしている。

米国証券取引委員会(SEC)の訴状によると、バンクマン=フリード氏はFTXを「安全で責任ある暗号資産取引プラットフォーム」と位置付けていたものの、実際には「暗号資産の白騎士」と称される創設者が「長年にわたる詐欺」に関与し、FTXの投資家から資金がSBFの暗号資産ヘッジファンドであるアラメダにリダイレクトされているという事実を隠蔽していたという。一方、アラメダはFTXが通常採用しているリスク軽減策から保護される、ある種の優遇措置を享受していた。SECはまた、アラメダが保有する「FTX関連トークンなどの非流動資産」へのFTXのエクスポージャーの程度についても問題視している。

訴状には、FTXの顧客資金がアラメダを通じてベンチャーキャピタル投資、「贅沢な不動産購入」、政治献金などの他の支出に使われたとの申し立ても含まれており、これらはすべて多数の報告書で文書化されており、場合によっては、SBFが事業破綻後に受けた多くのインタビューで自ら認めている。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、今回の告発を発表する声明の中で、暗号資産取引プラットフォームは既存の証券法を遵守する必要があるという、これまで繰り返し述べてきた立場を改めて表明した。今回の訴訟におけるSBFの具体的な告発は、1933年証券法および1934年証券取引法違反の容疑であるため、今回の訴訟は、これまでのSECの立場を最も影響力のある、そして重要な試金石となる可能性が高い。SBFが有罪判決を受けた場合、金銭的な罰則に加えて、個人としてだけでなく、将来の証券取引の禁止、企業役員または取締役としての活動の禁止といった結果が予想される。

この物語は展開していく…

FTXの創設者サム・バンクマン・フリードがバハマで逮捕された

テッククランチイベント

サンフランシスコ | 2025年10月27日~29日

トピック

宇宙、科学、健康技術を専門とするライター。以前は自動車とモビリティ技術を担当し、AppleとShopifyに勤務。

バイオを見る